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【トヨタの決算を図解】台数は減ったのに営業利益は9%増。押し上げたのは「円安」、電動車は販売の半分超え（2026年4〜9月）

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目次
  1. 3行でまとめると
  2. トヨタはどうやって稼いでいる？
  3. 今回の決算の数字（2026年4〜9月）
  4. なぜ、台数は減ったのに利益は増えたの？
  5. 1. いちばん大きかったのは「円安」
  6. 2. 資材価格の上昇が重し
  7. 3. 北米が赤字から黒字に
  8. 電動車が販売の半分を超えた
  9. 通期の見通しは上方修正
  10. 就活の企業研究として見るなら
  11. 出典

※この記事は、公開されている決算資料と報道をもとに会社の仕組みと数字を整理したものです。特定の銘柄の売買をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。

3行でまとめると

  • 2026年4〜9月の営業収益（売上）は26兆9,624億円（前年同期比9.5%増）、営業利益は2兆1,911億円（同9.2%増）

  • 利益をいちばん押し上げたのは円安（+6,850億円）。一方で、資材価格の上昇（△4,650億円）が重しになった

  • ハイブリッド車などの電動車が販売の55.6%に。通期の営業利益見通しは3兆4,000億円→3兆9,000億円に上方修正

トヨタはどうやって稼いでいる？

トヨタの事業は、大きく3つに分かれています。

  1. 自動車：トヨタ・レクサスの車の製造・販売。売上の約9割を占める中心事業

  2. 金融：車を買う人向けのローンやリースなど

  3. その他：自動車・金融以外の事業

4〜9月の事業ごとの数字はこちらです。

  • 自動車：営業収益23兆9,811億円（8.5%増）／営業利益1兆5,982億円（7.6%増）

  • 金融：営業収益2兆7,620億円（18.5%増）／営業利益4,723億円（4.9%増）

  • その他：営業収益9,389億円（27.6%増）／営業利益1,290億円（87.3%増）

車を「売る」だけでなく、ローンなどの金融で「売ったあとも稼ぐ」のがポイントです。金融事業の営業利益は、全体の約2割にあたります。

今回の決算の数字（2026年4〜9月）

  • 営業収益：26兆9,624億円（前年同期比9.5%増）

  • 営業利益：2兆1,911億円（同9.2%増）

  • 親会社の所有者に帰属する中間利益：2兆2,364億円（同26.1%増）

  • 営業利益率：8.1%（前年同期とほぼ同じ）

車の販売台数はこちらです。

  • 連結販売台数：475万8千台（同0.5%減）。うち日本102万4千台、海外373万4千台で、約8割が海外

  • トヨタ・レクサスの販売台数：505万9千台（同4.0%減）。中国での需要減や中東情勢が影響

なお、連結販売台数が減ったのは、日野自動車が連結から外れた影響もあります。

なぜ、台数は減ったのに利益は増えたの？

トヨタは決算資料で、営業利益が前年からどれだけ増えたか・減ったかを、理由ごとに分けて示しています。前年同期の2兆56億円から、次のように動いて2兆1,911億円になりました（合計+1,854億円）。

  • 為替の影響：+6,850億円（1ドル146円→159円の円安）

  • 営業面の努力：+1,650億円（価格の見直し、販売後のサービスで稼ぐ「バリューチェーン」など）

  • 原価の変動：△3,400億円（資材価格の上昇△4,650億円を、原価改善の努力+1,250億円で一部カバー）

  • 諸経費：△200億円（人件費・研究開発費などは増えた）

  • その他：△3,046億円

1. いちばん大きかったのは「円安」

トヨタは日本で作った車を海外に輸出したり、海外で稼いだお金を円に換えたりしています。そのため、円安になると円に換えたときの金額が大きくなり、利益が増えます。今回はこれだけで6,850億円のプラスでした。

逆に言えば、円高になると利益が減りやすい会社です。会社は通期の前提を1ドル157円としています。

2. 資材価格の上昇が重し

車の材料となる資材の価格が上がり、4,650億円のマイナスになりました。このうち1,250億円は中東情勢の影響です。トヨタはもともと「原価改善」（部品やつくり方を見直してコストを下げること）が強い会社ですが、今回はその努力（+1,250億円）を上回るコスト増でした。

3. 北米が赤字から黒字に

地域ごとの営業利益を見ると、北米は前年同期の△678億円（赤字）から1,661億円の黒字に戻りました。報道によると、会社は関税の影響の軽減や価格の見直しなどを理由に挙げています。

  • 日本：1兆1,171億円→1兆2,533億円

  • 北米：△678億円→1,661億円

  • 欧州：2,007億円→2,192億円

  • アジア：4,442億円→4,371億円

電動車が販売の半分を超えた

今回、もう1つ注目したいのが電動車です。ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）を合わせた電動車の販売は281万1千台（同14.2%増）で、販売に占める割合は46.7%から55.6%に上がりました。

  • ハイブリッド車：245万台（同8.3%増）

  • プラグインハイブリッド車：13万台（同33.2%増）

  • 電気自動車：23万1千台（同127.4%増）

電気自動車は2倍以上に伸びましたが、数の中心は今もハイブリッド車です。「電気自動車だけ」ではなく、いろいろな種類の電動車を地域に合わせて出す、という戦略が数字にも表れています。

通期の見通しは上方修正

2027年3月期の見通しは、次のように変わりました。

  • 営業利益：3兆4,000億円→3兆9,000億円（5,000億円の上方修正）

  • 当期利益：3兆2,500億円→3兆5,700億円

  • 営業収益：54兆円→53兆5,000億円（こちらは5,000億円の下方修正）

売上の見通しは下げたのに、利益の見通しは上げています。会社の資料では、諸経費の見直し（+3,650億円）と営業面の努力（+1,400億円）が主な修正の理由になっています。

就活の企業研究として見るなら

トヨタは「日本一大きな自動車メーカー」として有名ですが、今回の決算からは、

  • 販売台数の約8割が海外で、為替（円安・円高）が利益を大きく動かすこと

  • 資材価格の上昇に対して、「原価改善」でどこまで耐えられるかが勝負になっていること

  • ハイブリッド車を中心に、電動車が販売の半分を超えたこと

  • 車を売ったあとも、金融やサービス（バリューチェーン）で稼ぐ仕組みがあること

が読み取れます。「なぜトヨタ？」を考えるときは、車そのものだけでなく、こうした稼ぎ方の仕組みにも目を向けると、話に深みが出ると思います。

出典

※金額は億円未満を四捨五入しています。割合（海外比率・金融事業の割合・営業利益率）は、上の資料の数字から計算したものです。

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